曽於市立月野小学校いじめ防止基本方針

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものである。

平成２３年、滋賀県大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をするなど全国でいじめをめぐる問題が深刻化したことを受け、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立し、同年９月から施行された。このことは、いじめ防止に社会総がかりで取り組む決意を示しており、制御のために法的介入が行われることになった背景には、児童生徒の自浄作用や学校の教育的指導に頼るだけでは解決が難しいほどにいじめが深刻化している社会的な問題が存在するととらえることができる。

国の基本方針は，いじめの問題への対策を社会総がかりで進め，いじめの防止，早期発見，いじめへの対処，地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため，法により新たに規定された，地方公共団体や学校における基本方針の策定や組織体制，いじめへの組織的な対応，重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに，これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。

こういった社会的背景を踏まえ、月野小学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法に基づき、同じく平成２５年に策定された「いじめの防止等のための基本的な方針」を基調としながら、地域、学校の実情に合わせて策定されたものである。また、学校・保護者・地域住民その他の関係者が連携して、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのものである。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。ただし、このことは、いじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。

学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，地域，家庭と一体となって取組を推進することが求められる。

いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

いじめがあることが確認された場合，直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，家庭との連携が必要である。より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

イ　必要に応じて教育委員会と連携して、心理や福祉の専門家、警察など関係機関の外部専門家を加えることとする。

ウ　必要に応じて、学校外関係者にあたる、ＰＴＡ会長・母親代表・専門部長、民生・児童委員代表を加えることとする。

ア　いじめ防止対策基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・検討・修正の中核としての役割。基本方針の策定、いじめ防止の取組のチェック、必要に応じた計画の見直し、いじめへの対処やその検証など、学校のいじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する。

本校では、職員会議（年間16回）終了後、生徒指導連絡会を設け、学校職員全体で各学級の様子について共通理解をもつ場を設け、いじめ防止のための会の開催にあてる。また、必要に応じて、適宜報告・相談の場を設け、担任だけでなく、全職員での対応を心がける。また合わせて、学校の正確な情報提供、保護者・地域住民からの情報収集も心がける。

ア　「いじめの問題を考える週間」（４・９・１月）における道徳や学級活動の授業を通した人間尊重の精神の涵養

オ　全職員が「つらいことがつらいと言える」人間関係づくり、「分からないことが分からないと言える」授業づくり、「自分の居場所があり思ったことを素直に言える」環境づくりといった人権尊重の視点に立つ。

イ　「見つめる」「思いをめぐらす」「向き合う」といった児童に関わるための基本的な姿勢についての正しい共通認識

(ｳ)　学校が把握している事実関係を伝達するとともに、家庭での様子についても語り合い、親子関係を見直すきっかけと助言をする。

(ｲ)　いじめられた相手の心理的・肉体的苦痛を十分理解させ、「いじめが人間として許されない行為であること」を分からせる。

○　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

○　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

・「相当の期間」とは年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安に関わらず、迅速に着手

児童またはその保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったときは、学校から市町村教育委員会に報告・相談し、対応する。（いじめという言葉を使わない場合も含む）実情に応じて学校の設置者である教育委員会が、学校が主体となるか、設置者である教育委員会が主体となるかなどを適切に判断し、調査を実施する。また、これら調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

いじめの質や内容、受け止め方は、時とともに変化していくものであるから、必要に応じて「曽於市立月野小学校いじめ防止基本方針」の確認や見直しを行っていく。